2010-11-04 第176回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
我々も、いろいろな日本の情報を北に直接やるのが一番有効だろうと思って、先日も韓国に行った際、自由北韓放送で家族の声を述べました。
我々も、いろいろな日本の情報を北に直接やるのが一番有効だろうと思って、先日も韓国に行った際、自由北韓放送で家族の声を述べました。
これは自由北韓放送、ちょっと名前を忘れましたけれども、脱北者が北朝鮮に向けて今ラジオを流しています。それを一生懸命今、ジャミングというか邪魔しているんですね、北朝鮮は。しかし、またそれに何か強力なものを流して、とにかく情報を徹底して北朝鮮の国内に与える。脱北者のうち七割がラジオを何らかの形で聞いていたということであります。
○冬柴議員 私は詳しくはわかりませんけれども、我が国と、いわゆる北韓という朝鮮民主主義人民共和国と称している国とは国交がありません。したがって、日本は日本独自の判断で外交なりを行っているわけでございまして、その範囲で、この外国人登録原票の国籍欄にこのような北朝鮮人民共和国という書き方はしない。
その友好国である大韓民国が、北韓地域は大韓民国の領土で、北韓の海外公民の実体法的地位は大韓民国国民であると言っているのを信じないで、このいわゆる北朝鮮のそこに配慮をするんですか。おかしいじゃないですか、法律的に。
○阿久津委員 大韓民国の憲法第三条が規定している領土条項に基づいて、「北韓地域は大韓民国の主権が及ぶ領土の一部であり、したがって北韓地域に居住する住民または北韓の海外公民の実体法的地位は、大韓民国国民である」とされていることを御存じですか。
このことは、当時の金泳三韓国大統領も、九四年六月、北韓の寧辺の核施設を米国は飛行機と空母で攻撃しようとして、戦争勃発一歩手前までいったと語っておられるわけですね。これが九九年の十月の十九日に読売新聞に載っておるわけでございます。
北朝鮮は米国との間で不可侵条約の締結を求めている、このことに関して金大中大統領は、ブッシュ大統領は十五日に特別声明を通じ北韓を侵攻する意思がないことを再確認した、これは北韓の不可侵条約締結という要求と関連し重要な意味があるということを指摘されました。 森本参考人は、この金大中大統領の発言についてどうお考えですか。
○松本（善）委員 韓国の金大中大統領が、北朝鮮が米国との間で不可侵条約の締結を求めていることに関して、ブッシュ大統領が十五日に特別声明を通じて北韓を侵攻する意思がないことを再確認した、これは北韓の不可侵条約締結という要求と関連し重要な意味がある、こういうふうに述べられたということが報道をされております。 参考人はどのようにお考えになりますか。
これは法務委員会のテーマと違いますが、いわゆる北韓の不審船の問題で、日本の主権をどういうふうに守るかという議論の中で、海上保安庁並びに警察が第一線だという現行体制は変わらないだろうと。その場合の対処の仕方は警職法でやるというわけですね。あるいは漁業法違反とか、要するに国内法規対処の制度になっているわけです。
この協議体の実現には北韓の態度の変化等、政治的条件の成熟に時間を要することでしょう。」、こう言っておりますが、この平和協議会議というものは一体どういうような構成とか内容とか、そういうものを持って提起されているのか、その点について。
最初に、北韓に対して「われわれと敵対、対決する相手ではなく、同胞として共に繁栄を築く同伴者とならなければなりません。われわれは決して北韓の孤立化を望んではいません。ひとつの民族である南北韓は民族共同体として自主、平和、民主の原則のもとに統一を成し遂げるでしょう。」と、こういうように演説をされました。
一方、北韓鮮はどうかと言うと、情報については秘密主義を依然としてとっているために、何となく不安、あるときは不気味にさえ思えることがあるわけです。先般の金日成主席の死亡誤報事件なども記憶に新しいところでございます。
もう一つ、日本関係は幾つもあるのでありますが、谷洋一日・北韓議員連盟会長代理、最近ピョンヤン訪問中に金日成と会談。金日成の談話がそこに出るわけでありますが、「今年中に南北首脳会談用意……戦争の意思ない」云々した内容は報道をしないこと。などなど、報道の内容、それから扱いの記事の大きさ、見出し、用語等々に至るまで連日にわたって報道機関に韓国政府から介入が行われている。
もう一つ言いますと、北韓かいらい集団は、指令を行うにおいて密封状態、秘密のもとで行っているから、南北統一が成就できないでいる今日、それ以上の傍証を要求するのは不可能だ、自白だけで十分だという判例も実はあるわけでありまして、その自白が拷問でやられるということになりまして、無実の人たちがどんどん処刑台に消える。大きな、非常に重い刑罰に処せられている。大変な事態になるのであります。
それから五十三年、日本国有鉄道の東北韓愛島地区スラブ軌道、この工事金額は六億七千九百万、適正金額は六億七百二十五万、差額は七千百七十四万、それから入札者は五社、入札回数は四回、最終入札の入札額の開差は八十万、その開差率はわずか〇・一二％ですね。
北韓の首府ピョンヤンは、東洋のエルサレムといわれるほどに、その霊的雰囲気の高さ、街並の様相が、エルサレムとそっくりといわれる。筆者も、一年程前に韓国を訪問したことがあるが、日本人とは性格がかなり異なるようである。」云々というようなことを書きまして、「男性韓国が、真理の国ということができるとすれば、女性日本は産業の国といえるのではなかろうか。
○久野国務大臣 私は、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北韓鮮へ参りましたために、親しい間柄であるから云々ということだけではございません。やはり日本の国は平和国家でございますから、思想、制度、政治の形態を越えて、あらゆる国々との間に平和反好関係を促進するということが非常に大切だと私は思うのであります。
「韓日国交が正常化されたことによってわが政府や国家全体が力を合わせ、北韓と外交関係を結ぶのを積極的に防ぐべきであり、また通商が増加するのをわれわれが優先権を握ってこれを妨害するのに最善を尽すべきであり、また文化的に交流するのをわれわれが最善を尽して防ぐべきであり、さらにわが僑胞の地位をいっそう強化する努力がひきつづき行れるべきであると思います。
このたびの条約により、日本は、今後北韓と外交領事関係の樹立とか、または外交代表を交換するなど、条約を廃棄しない限り、いかなる法的根拠も結び得ない。」
「韓日国交が正常化されたことによって、わが政府や国家全体が力を合わせ、北韓の外交関係を結ぶのを積極的に防ぐべきであり、また、通商が増加するのを、われわれが優先権を握ってこれを妨害するのに最善を尽くすべきであり、また、文化的に交流するのを、われわれが最善を尽くして防ぐべきである。」、これは丁一権総理が八月十四日の韓国の本会議で述べたことばであります。
そこで、永住権の許容及び処遇のところを取り上げてお尋ねをいたしますが、韓国系の人と、それから北韓系の人と、この許容及び処遇については分かれることになるのでございますか。外務大臣にお伺いいたします。
韓国側におきましては日本が北韓鮮と貿易をするということについては非常な反対を唱えていたのでありまして、そのような事情からその当時そういう次官会議の決定があったのではないか、かように推定いたします。
あるいはまた朝鮮の民主党が二つに分かれまして新民党というのができましたが、議席、数十を持つこの大きな政党の責任者であり、同時に民議院副議長の徐珉濠氏は、北韓――北朝鮮のことを北韓といっているわけです、その表現がいいかどうか存じませんが、北韓との問題はちょうど東西ドイツの問題のように考えて、適当な機会に、経済、文化それから人事の往来くらいは認めて、余剰物資を北に送り、北から石炭と電力をもらうくらいのことはどうしても
このうち左翼系である朝総連、朝鮮人総連合会と申しますが、この朝総連はことしの四月までは、日本におる朝鮮人はなるべく長い間日本で生活基盤を作らなければならないということを主張してきたのでありますが、最近に至りまして、いわゆる北韓に集団的に帰国せよということを突如として申し出たのであります。
そうしてこのたび北韓集団帰国の問題が突如として現われて参りました。これは先ほど申し上げたように一がいに言いますと自分の帰りたいところに帰らすというのが人道のように聞きとれるかもしれませんが、これはあくまでも先ほど金三奎参考人からもお話があったように、政治的な配慮を含んだ一つの陰謀であって、御本人たちとしても真実に北韓に帰りたいという人はないのであります。